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公益法人のお客様

具体的な対策の立案

平成20年12月1日からの公益法人制度改革のスタートに伴い、現行の公益法人(特例民法法人)は、平成25年11月30日までに公益法人制度改革の趣旨に沿って新たな法人形態(公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人)へ移行、営利法人への転換(民営化)、組織再編、解散するかを選択しなければなりません。

しかし、全国約25,000の公益法人のうち、実際に認可・認定を受けている法人は60件にも満たない状況です。(平成21年9月末現在)
これは多くの公益法人が様子見をしていると言うばかりではなく、当該法人の状況分析、移行に伴うメリット・デメリットを加味した具体的な移行方針を決め兼ねている公益法人が圧倒的多数というのが現実のようです。
また、現状でも申請をしてから、実際の認定・認可がおりるまでには半年程度の時間を要していますが、今後申請が殺到した場合にはかなりの時間を要することが想定されます。
このような現状を踏まえると、移行方針の決定や具体的な移行スケジュールのプランニング・対策の検討などを早急に行う必要性が高いといえます。

北青山税理士法人では実際の数多くの公益法人の移行実務で培ったノウハウと経験に基づいて、それぞれの公益法人ごとの特殊性を考慮しつつ、各選択肢のメリット・デメリットを十分に吟味しながら、具体的、実践的で戦略的な移行に関するコンサルティングを提供しています。

一般社団・財団法人等を利用したスキームの作成

公益法人制度改革により一般社団・財団法人は準拠主義により誰でも比較的簡単に設立が可能となりました。
登記により設立された一般社団・財団法人のうち、一定の公益認定基準を満たした法人が公益社団・財団法人となることができます。
法人の設立が容易になり、また、税務上の優遇措置とのマッチングを行うことにより「相続対策」「信託スキームへの活用」「新たな法人形態の活用スキーム」など様々なスキーム構築への利用が想定しております。

新公益法人制度に伴う新設法人を利用したスキーム構築等のコンサルティングも実施しております。